第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-5：医療観察法の地域処遇の実施期間中でも、「精神保健福祉法」の措置入院になる場合がある。「○」or「×」？　

答え：○

　ただし、医療観察法の入院処遇を受けている期間は、「精神保健福祉法」は適用されない。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-4：医療観察法の通院医療では、精神保健参与員による精神保健観察が実施される。「○」or「×」？　

答え：×

　通院医療における精神保健観察を行うのは、社会復帰調整官である。

　精神保健参与員は、裁判官と医師の合議体に対して、精神保健福祉の立場から助言を行うのが役割である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-3：医療観察法の目的は、対象者の医療及び保護である。「○」or「×」？　

答え：×

　医療観察法の目的は、「病状の改善と再発の防止」「社会復帰の促進」とされている。

　「医療及び保護」としているのは「精神保健福祉法」である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-2：医療観察法の対象者は、起訴され判決が確定した者を除き、心神喪失で不起訴となった者である。「○」or「×」？　

答え：×

　対象者には、「心神耗弱」で刑が軽減された者も含まれる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-1：医療観察法の対象行為は、殺人、強盗、放火、強姦、強制わいせつの５つである。「○」or「×」？　

答え：×

　対象行為は、「傷害」も含んだ６つである。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-5：宿泊保護対象者は、更生保護施設、自立準備ホームのいずれか１つを選択することができる。「○」or「×」？　

答え：×

　保護対象者が選択することはできない。

　保護観察所が、様々な状況から判断する。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-4：民間の更生保護施設は宿泊施設の位置づけであり、社会生活技能訓練（ＳＳＴ）や酒害・薬害教育等の効果的な補導援護処遇は、精神科病院が担う。「○」or「×」？　

答え：×

　近年では、専門的な処遇プログラムを実施しているところが多い。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-3：自立準備ホームとは、あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人、社会福祉法人などが、それぞれの特徴を活かして、自立を促す施設である。「○」or「×」？　

答え：○

　「緊急的住居確保・自立支援対策（平成23年）」によって規定された。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-2：更生保護施設とは、引受人がいない等の理由で適切な居住地が見つからず、生活の場が確保できない人を保護するための施設で、厚生労働大臣が認可する。「○」or「×」？　

答え：×

　認可するのは、厚生労働大臣ではなく、法務大臣である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-1：全国の更生保護施設の設置状況（Ｈ２２年）をみると、女子施設、男子施設がほぼ同じ割合で整備されている。「○」or「×」？　

答え：×

　更生保護施設とは、一定期間宿泊させ、再犯防止や自立支援を目的にした施設である。

　男子施設90か所に対して、女子施設は7か所となっており、圧倒的に男子施設の方が多い。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-5：保護観察官は、公共職業安定所（ハローワーク）の職業指導官と就労支援チームを組む。「○」or「×」？　

答え：○

　社会復帰のための環境調整の一環として、就労支援も保護観察官の業務とされている。

　

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-4：保護観察官は、更生保護施設に配置され、保護観察対象者の社会復帰のための指導・援助を行う。「○」or「×」？　

答え：×

　「地方更生保護委員会事務局」や「保護観察所」に配置される。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-3：保護観察官は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員である。「○」or「×」？　

答え：×

　「非常勤」ではなく、「常勤」である。

　それから、委嘱するのが「法務大臣」という点も問題文にしやすいので注意。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-2：保護観察官は、非行のある少年を除く犯罪をした者の更生保護を行う。「○」or「×」？　

答え：×

　これは、「除く」ではなく「非行のある少年」の更生保護を行うというのが正しい。

　問題文をさらりと読むと、「除く」を読み落としてしまいやすいので注意が必要である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-1：保護観察官は、保護観察対象者から、収入・支出の状況等生活の実態を示す事実を聞きとる。「○」or「×」？　

答え：○

　保護観察官は、対象者の「保護観察」や「環境調整」を行うのが役割とされている。

そのため、収入・支出の状況等を含めた生活の実態を聞きとる必要がある。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64-5：精神科病院入院中に、要介護認定の申請を行うことはできない。「○」or「×」？　

答え：×

　入院中は介護保険のサービスを利用できないが、退院に向けて、要介護認定の申請を行うことはできる。入院中に計画を立てて、退院後の地域生活に備えるのである。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64-4：居宅サービス計画作成を指定居宅介護支援事業所に依頼した場合、その費用の1割を利用者が負担する。「○」or「×」？　

答え：×

　居宅サービス計画（ケアプラン）作成の利用者負担はない。

　これは、障害者総合支援法の「サービス等利用計画」作成の場合も同様である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64-3：介護保険サービスの利用は、住所地の事業所に限定される。「○」or「×」？　

答え：×

　基本的に、他の市町村の事業所やサービスは利用可能である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64-2：65歳の精神障害者。精神科病院入院中の為、退院の際は、住所地特例の対象となる。「○」or「×」？　

答え：×

　精神科病院は、住所地特例の対象施設とはなっていない。

　住所地特例とは、介護施設に入居した人の入居前に居住していた住所地の市町村が保険者となることを言う。そうしなければ、介護施設のある市町村が財政的に負担が増えることになる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64-1：65歳の精神障害者。介護保険制度に相当するものがないサービスについては、障害者総合支援法の障害福祉サービスも利用できる。「○」or「×」？　

答え：○

　介護保険でのサービスが優先されるが、なければ、障害者総合支援法のサービスを利用できる。

　この介護保険が優先というところもポイントである。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-5：健康保険に加入している精神障害者が死亡した場合、金額にかかわらず、埋葬に要した費用の実費額が埋葬料として支給される。「○」or「×」？　

答え：×

　埋葬した人が、家族かその他の人かによって異なるが、かかった費用の全額ではなく、金額の設定がある。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-4：健康保険に加入している精神障害者は、医師の指示に基づいて看護師から訪問看護を受けた場合、保険給付がなされる。「○」or「×」？　

答え：○

　訪問看護は、診療報酬の対象である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-3：健康保険に加入している精神障害者の疾患が長期化した場合、1年半を経過すれば、障害給付等を受けることができる。「○」or「×」？　

答え：×

　業務外の事由によって傷病に罹患し、就労不能又は、就労不十分となった場合の給付等としては、傷病手当があるが、支給期間は1年半までである。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-2：健康保険に加入している精神障害者が精神科病院に入院した場合、食事代は保険適用されず、実費負担となる。

答え：×

　精神科病院だからという理由で、他科と区別した制度とはなっていない。他と同様、健康保険の場合は、一定額の支給がなされる。

　ただし、自立支援医療を使う場合は注意が必要である。「精神医療」は入院では使えないが、「更生医療」と「育成医療」の場合は、入院でも自立支援医療が利用できる。そして、その場合、食事は実費負担である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-1：業務上の事由により精神疾患に罹患した場合、精神科病院で健康保険による診療を受けることができる。「○」or「×」？　

答え：×

　業務上の疾病等の場合は、健康保険ではなく、労働者災害補償保険（労災）の対象となる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

 

○×問題62-5：障害者雇用促進法では、障害者を「身体障害又は知的障害があるため、職業生活に相当な制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と規定している。「○」or「×」？

 

答え：×

　「精神障害」及び「その他の心身の機能の障害」が含まれていない。

 

 

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

 

○×問題62-4：精神保健福祉法では、精神障害者を「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害を有する者」と規定している。「○」or「×」？

 

答え：×

　「精神病質その他の精神疾患」が抜けている。

　正確には、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と規定されている。

　なお、「知的障害」については、精神保健福祉法における医療の対象であるが、福祉の対象ではないとされているので注意が必要である。

 

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

 

○×問題62-3：障害者総合支援法では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び精神保健福祉法の各個別の法律で定義されている障害者と規定している。「○」or「×」？

 

答え：×

　難病等も対象に規定されている。

　なお、難病については、全ての難病者が対象になっているわけではないので注意が必要である。対象になっているのは、何百という難病の中の130疾患及び関節リュウマチの疾患の者のみである。

 

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-2：「障害者差別解消法」では、障害者を「障害及び社会的障壁により長期にわたって、日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にあるもの」と規定している。「○」or「×」？　

答え：×

　障害者差別解消法では、障害者の定義を次のように規定している。

　「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって」として、

その後に「障害及び社会的障壁により長期にわたって、日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にあるものをいう」としている。

　つまり、問題文では前半部分が無いので間違いということであろう。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-1：発達障害者支援法では、発達障害者を「発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者」と規定している。「○」or「×」？　

答え：○

　その通り発達障害者支援法に規定されている。

　なお、同じ項で「発達障害児」についても規定している。「「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう」

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題61-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題61-5：精神医療審査会は退院等の請求では、同一内容の請求が頻回にある場合、すべての意見聴取を行うこととされている。「○」or「×」？　

答え：×

　精神医療審査会マニュアルには、「同一人から同一趣旨の請求が多数ある場合には、審査の円滑な運営ができるよう、事前に十分整理しておくものとする」とされている。

　明示されているわけではないが、この文章から判断すると、少なくとも「すべての意見聴取が必要」とはされていない。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題61-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題61-4：精神医療審査会は退院等の請求では、やむを得ない事情がある場合を除き、請求受理からおおむね１か月以内に、審査結果を通知するものとするとされている。「○」or「×」？　

答え：×

　これもひっかけ問題である。

　精神医療審査会マニュアルには「都道府県知事は、請求を受理してからおおむね１か月、やむを得ない事情がある場合においてもおおむね３か月以内」に通知するように規定されている。

　つまり、「精神医療審査会」ではなく、「都道府県知事」が通知する主体とされているのである。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題61-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題61-3：精神医療審査会は退院等の請求を受けて、精神科病院の管理者に対し、退院や処遇改善を命じることができる。「○」or「×」？　

答え：×

　これはひっかけ問題。

　「精神医療審査会が命じる」のではなく、精神医療審査会の審査に基づいて「都道府県知事が命じる」が正しい。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題61-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題61-2：精神医療審査会運営マニュアルによると、取り扱った審査の資料及び議事内容の記録については、少なくとも５年間は保存するものとされている。「○」or「×」？　

答え：○

精神医療審査会運営マニュアルによると「少なくとも５年間は保存する」とされている。

　なお、改正によって３年から５年になった。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題61-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題61-1：精神医療審査会の決定に不服がある場合、上級審査機関に審査請求することができる。「○」or「×」？　

答え：×

精神医療審査会に上級審査機関は設定されていない。

そのため、改めて、精神医療審査会に申し立てることになる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題60

○×問題60【事例】デイケア参加１年。Ｃさんは安定。「また悪くなるかもと不安はあるけど、デイケアの時間を他のことに使って、自分のできることを広げてみたい」と話す。ＰＳＷは当事者活動に積極的に参加するよう勧めた。「○」or「×」？　

答え：×

　クライエント自身が、不安ながらも次のステップに進もうとしている段階である。そのため、精神保健福祉士には、それを側面的に支援するかかわりが求められる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題59

○×問題59【事例】Ｃさんは町内会行事がきっかけで病状悪化。その後、「人付き合い心配。でも気軽に話ができる場があるといい」とのこと。ＰＳＷは、生活スキル獲得のためにデイケアを勧めた。「○」or「×」？　

 

 

答え：×

　生活スキルは問題ない。課題となるのは、家族以外の対人的な関わりがうまくいかない点である。

　そのため、デイケアを勧めるなら、生活スキルの獲得ではなく、仲間づくりや対人ストレスへの対処法の習得が目的となる。

 

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題58

○×問題58【事例】Ｃさん（22歳女性）は高校３年で統合失調症と診断された。症状がありながら実家の農業一生懸命手伝い。初回面談でＰＳＷに「進学したかった」ともらす。ＰＳＷは進学を励ました。「○」or「×」？　

 

答え：×

　アセスメントができていない初回面談でいきなり進学を勧める判断を行うのは早計である。

　また、「励ます」は、クライエントの自己決定を尊重する精神保健福祉士の対応として適切ではない。とくに、事例問題での精神保健福祉士の対応において、「励ます」「訓練する」「指導する」等の一方向的な対応は間違いとされる場合が多い。

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題57

【国試対策】精神保健福祉士【理論と展開】

 

○×問題57【事例】地域イベントによって住民同士の交流増加し信頼感や結束高まった。これをソーシャルキャピタルという。「○」or「×」？　

 

 

答え：○

　「ソーシャルキャピタル」とは、地域住民相互の信頼やつながりを示すものであり正しい。

 

 

 

 

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題56

【国試対策】精神保健福祉士【理論と展開】

○×問題56【事例】地域住民との話し合いで、絵画街角ギャラリーイベント開催が決定。ＰＳＷが実行委員会組織。これはセルフヘルプグループである。「○」or「×」？　

答え：×

　「セルフヘルプグループ」とは、当事者同士の「自助組織」を指す。ここで言う「当事者」とは、障害や疾病等により生活上の困難を抱えている人たちのことである。

　この問題で精神保健福祉士が行ったのは「社会資源の開発」である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題55

【国試対策】精神保健福祉士【理論と展開】

○×問題55【事例】ＰＳＷは、住民のニーズを把握するため、様々な立場の地域住民に集まってもらい自由に意見を出してもらった。これをワークショップという。「○」or「×」？　

答え：○

　ワークショップとは、体験的に学ぶ講座等を指す。

　この事例では、講座ではないが、意見を出し合い参加型で意見を出し合い、新しい知見を得ていくという観点からワークショップとも言える。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題54

問題54【事例】長期入院患者Ｍさんは退院に向けての経済的な不安等を話す。ＰＳＷは公共職業安定所での求人状況の確認を勧めた。「○」or「×」？

答え：×

　長期入院者で長いブランク後に退院するのであるから、地域生活のイメージが明確でない可能性が高い。

そのため、いきなり就職の話ではなく、例えば、ピアサポーターの話を聞く機会を作る等、本人が地域生活のイメージをもてるようになる支援が求められる。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題53

問題53【事例】患者Ｍさんから「反対している母親から退院の許可をもらって欲しい」と言われたが、「Ｍさんが直接伝えやすい環境を作る支援をしたい」と答えた。「○」or「×」？

答え：○

　安易に請け負うのではなく、患者自身が乗り越えて、エンパワメントを高める機会にすることも重要である。

第16回（平成25年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題52

【国試対策】問題52【事例】7年入院中のＭさん。母は退院受け入れ拒否。地域移行推進員が病院訪問し、まず幻覚や妄想の程度を聴取した。「○」or「×」？

答え：×

　優先するべきは、患者本人の意向の聴取である。その実現のために、精神保健福祉士は支援していくことになる。

　病状や日常生活能力、家族のこと等の聴取が優先されるべきではない。