第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題64-2

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題64-2：自立支援医療（精神通院医療）の支給認定の要否を判定するのは、障害支援区分認定審査会である。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　障害支援区分を認定する審査会とは異なる。

　自立支援医療（精神通院医療）の支給要否を判定するのは、精神保健福祉センターにおいてである。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題64-1

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題64-1：自立支援医療（精神通院医療）は、精神保健福祉法に規定された制度である。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　障害者総合支援法に規定されている。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題63-5

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題63-5：障害者基本法では、障害の定義に治療方法が確立していない疾病を含むことが明記されている。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　治療法が確立していない疾病は、いわゆる難病のことである。

　障害者基本法では、難病等を意図して「その他の心身の機能の障害」を定義に加えた。

　これで言うと、難病を障害者の定義に加えていると言える。

　しかし、問題文の「明記されている」かどうかで言うと、含まれてはいるが、明記されているとは言い切れない。

　この問題の５つあるうちの他の選択肢を見ると、全て「規定（されている）」という言葉を使っている。

　この選択肢だけ「明記」としたところを見ても、作問した人は、あやまりであることを意図して作文したのだと言えよう。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題63-4

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題63-4：障害者基本法では、障害者を障害者政策委員会の委員に任命できると規定されている。「○」or「×」？














答え　○

　正しい。

　委員は、30名以内で、障害者、障害者の自立及び社会生活に関する事業に従事する者並びに学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命するとされている。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題63-3

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題63-3：障害者基本法では、判断能力に不安がある人の日常的な金銭管理を支援する事業が規定されている。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　障害者基本法は、障害者処遇に関わる憲法のような位置づけである。主に基本的な理念や考え方を示すものであるため、具体的なサービスの規定はない。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題63-2

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題63-2：障害者基本法における差別の禁止に関する規定は「障害者差別解消法」に伴い削除された。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　削除されてはいない。

第19回（平成28年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」問題63-1

【国試対策】精神保健福祉士【精神保健福祉の理論と相談援助の展開】

○×問題63-1：障害者基本法では、施策の総合的かつ計画的な推進を図る目的で障害福祉計画が規定されている。「○」or「×」？














答え　×

　誤り。

　障害福祉計画は、障害者総合支援法に規定されている。

　障害者基本法に規定されているのは、障害者計画である。