2013年11月15日金曜日

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題80


問題80【事例】Aさんは就職し徐々に働く時間を伸ばしたいと希望。ハローワークで紹介され、期間を定めて、まず週10時間から働く事になった。事業者が活用できるのは、特定求職者雇用開発助成金である。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 特定求職者雇用開発助成金は、事業者が当該精神障害者を継続して雇用することが確実と認められることが条件となっている。事例の内容では、継続雇用が確実とは言い切れない。

 正解は、精神障害者等ステップアップ雇用奨励金である。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題79


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題79【事例】Aさんは金融機関を休職後に精神科病院入院。就労を焦るAさんへの支援として、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーが対応可能である。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

 正しい。休職中の方への職場復帰支援も業務である。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題78-2


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題78-2:精神障害者総合雇用支援事業の利用に際しては精神障害者保健福祉手帳を取得していなくてもよい。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

 正しい。手帳の有無は問われない。

 精神障害者であるかどうかは、手帳取得していなければ医師の診断書等で確認することとなる。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題78-1


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題78-1:精神障害者総合雇用支援事業のリワーク支援は、雇用継続支援のための制度である。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 「リワーク」は「復職」を指す。そのため、「リワーク支援」とは、一般就労していた人の職場復帰を支援する事業である。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題77


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題77:市の障害福祉課で精神保健福祉相談員として、措置入院に伴う精神保健指定医による診察への立ち会い及び、精神障害者保健福祉手帳取得の申請に関する等級の判定を行った。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 措置入院に伴う診察への立ち会いは、都道府県の担当職員の役割である。

 手帳の等級判定は、精神保健福祉センターの業務である。

 

 

2013年11月12日火曜日

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題76-4


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題76-4:職場適応援助者とは、公共職業安定所(ハローワーク)が実施する職場適応援助者養成研修を修了した者をいう。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 職場適応援助者養成研修を実施するのは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構である。具体的には、障害者職業総合センターと地域障害者職業センターで研修が行われる。

 なお、職場適応援助者(ジョブコーチ)には、3種類ある点も注意。以下参照。

 ・配置型:地域障害者職業センターに所属。

 ・第1号:社会福祉法人等に所属。

 ・第2号:各民間事業所に所属。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題76-3


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題76-3:障害者職業総合センターは、精神障害者の求めに応じ、職場適応援助者をその精神障害者の従事する職場に派遣して、支援を実施する。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣するのは、地域障害者職業センターである。

 なお、障害者職業総合センターは、障害者就労支援に関わる中核的な機関で、調査研究・人材育成等を担っている。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題76-2


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題76-2:職場適応援助者には、職場適応のための支援を必要とする精神障害者の個々の状況に応じた支援計画の策定が義務づけられている。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 支援計画を策定するのは、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーである。障害者本人と事業主とも相談を行いながら作成する。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題76-1


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題76-1:職場適応援助者は、家族に対して精神障害者が安定した職業生活を送るためのかかわり方について助言を行う。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

 家族に対しても助言を行う。通常は、障害者自身と雇用する側の双方のみに目が行きがちであるが、家族のサポートも職業生活を安定させるためには重要である。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題75-3


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題75-32005(平成17)年に改正された公営住宅法施行令で公営住宅における単身での入居が可能な範囲に、身体障害者、知的障害者、精神障害者が加えられた。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 新たに単身入居が可能になったのは、知的障害者と精神障害者である。身体障害者については、以前より単身入居が認められていた。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題75-2


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題75-21993(平成5)年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活支援事業は、社会福祉事業法の第一種社会福祉事業として位置づけられた。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 第一種社会福祉事業は、大きくは「入所施設」で、第二種が「通所施設」で別れている。しかし、精神障害者の支援施設は全て「第二種」に規定されている。

 なお、障害者自立支援法(現、障害者総合支援法)成立後、同法サービスはほとんど「第二種」となっている。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題75-1


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題75-11987(昭和62)年の精神保健法において、精神障害者生活訓練施設の規定が明記された。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

 正しい。

 以下に、社会復帰施設の歴史的流れを示す。

 ・精神保健法(昭和62年)に「生活訓練施設(援護寮)」「授産施設」が創設。

 ・精神保健法一部改正(平成5年)に「地域生活援助事業(グループホーム)」が創設。

 ・精神保健福祉法(平成7年)に「福祉ホーム」「福祉工場」が創設。

 ・精神保健福祉法一部改正(平成11年)に「地域生活支援センター」が創設。

 ・精神保健福祉法一部改正(平成18年)で、施設に関わる規定が削除され、障害者自立支援法の中に規定された。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題74-4


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題74-42010(平成22)年度の精神障害者保健福祉手帳交付者の総数のうち、最も多いのは、3級の交付者である。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 平成24年度の集計では、1級が約10万人、2級が約43万人、3級が約16万人となっている。

 また、手帳交付者数は、等級に関わらず、毎年増加している。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題74-3


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題74-3:医療保護入院で精神科病院に入院している精神障害者数は、2007(平成19)年度から2010(平成22)年度までの期間においては増加傾向にある。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

  正しい。

  2008年が約18万人に対して、2010年は約21万人となっている。

  なお、措置入院は、2008年が約1700人に対して、2010年は約1500人と減少している。

 

 

 

2013年11月11日月曜日

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題74-2


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題74-2:全国の15歳以上64歳以下の精神障害者保健福祉手帳取得者のうち、就業していない者は約80%を占めている。「○」or「×」?

 

 

 

答え:○

 正しい。

 平成20年度の調査では、不就業者は身体障害者53.7%、知的障害者45%、精神障害者80.7%となっている。これをみても、如何に精神障害者が就労できていないのかが分かる。

 

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題74-1


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】○×問題74-12010(平成22)年度に生活保護の医療扶助を受けている入院患者の総数に占める精神障害者の割合は約60%である。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 正解は、約40%。

 なお、厚生労働省による調査報告であるが、一般に公表しているのは概要までなので、問題としては難しすぎる印象が個人的にはある。

 

 

 

2013年11月8日金曜日

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神障害者の生活支援システム」問題73


【国試対策】精神保健福祉士【生活支援システム】
 
○×問題73:生活支援においては、社会の標準に合わせることを目的に訓練することによって、精神障害は改善することができる。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 まず、「社会の標準」自体が曖昧な基準であるため、そこを目指すことは困難と言えるし、他に合わせるのではなく精神障害者自身の個別的な生活に目を向けるべきである。

 それから、「訓練」という言葉を使っているが、基本的には精神保健福祉士の関わりとして「訓練」は適切ではない。ただし、精神保健福祉士法では、定義で「訓練」を行う者としているので、その定義自体が問われたら正しいと言える。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題72


【国試】問題72【事例】47歳・男性。支出を抑える手立てがないかPSWに相談に来た。PSWは、消費生活センターを紹介した。「○」or「×」?

 

 

 

答え:×

 消費生活センターは、節約に関する相談を受け付けている機関ではなく、商品の売買に関する不満などの相談を受け付ける機関である。

 

 

平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題71


問題71【事例】47歳・男性。障害を明かさず仕事を1年半。自信つけ転職を目指し退職。障害を開示し求職活動開始。この時点で利用可能な求職者給付は、障害等の就職困難者対象の一般求職者給付における基本手当である。「○」or「×」?




答え:○

 正しい。年齢や就労期間で基本手当(失業手当)をもらえる期間は異なるが、受給可能である。


平成24年度 精神保健福祉士国家試験:過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題70



問題70【事例】47歳男性。19歳時に精神科受診し統合失調症と診断も大学卒業。卒業後アルバイト中心に就労。中でも5年間スーパー勤務で社会保険加入歴あるも精神症状あり。障害厚生年金受給が可能。「○」or「×」?




答え:×

 初診日が20歳前なので、障害基礎年金の対象となる。

なお、途中、社会保険加入時期があるが、その際も精神症状が残存していたことから、その期間は社会的治癒状態であったとは言えない。