第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-4：「精神保健福祉法」により、障害者就業・生活支援センターが法定化された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用促進法により法定化された。




　

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-3：精神保健法により、精神障害者社会復帰施設が法定化された。「○」ｏｒ「×」？




答え　○

　正しい。
　精神保健法は、宇都宮病院事件を受け、患者の権利擁護と社会復帰の促進を目標に掲げて、精神衛生法から改正された。
　
　

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-2：精神衛生法により、精神障害者地域生活支援センターが法定化された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神障害者地域生活支援センターが法定化されたのは、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正においてである。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題67-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題67-1：精神病者監護法により、救護施設が法定化された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神病者監護法は、私宅監置（座敷牢）を定めた法律である。

　救護施設は、生活保護法に基づく保護施設。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-5：都道府県が設置する保健所の業務に、日常生活自立支援事業の実施がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　日常生活支援事業は、日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常金銭管理援助等を行うものである。

　窓口は、市町村社会福祉協議会で、実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-4：都道府県が設置する保健所の業務に、診療報酬上の精神科デイ・ケアの実施がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　「精神科デイ・ケア」という名称自体を使うことはできるが、保健所は保健医療機関ではないので、診療報酬の請求はできない。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-3：都道府県が設置する保健所の業務に、精神医療審査会の審査に関する事務がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神医療審査会の審査に関する事務を行うのは、精神保健福祉センターである。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-2：都道府県が設置する保健所の業務に、自助グループの組織育成、活動支援がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　○

　正しい。
　実施の有無や頻度などは様々だが、業務の一つとされている。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題66-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題66-1：都道府県が設置する保健所の業務に、精神障害者保健福祉手帳の申請受理がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神障害者保健福祉手帳の申請窓口は、現在は市町村である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-5：生活保護制度では、1級あるいは2級の精神障害者保健福祉手帳を取得している場合、障害者加算がある。「○」ｏｒ「×」？




答え　○

　正しい。
　なお、障害年金の場合も1級と2級は加算となる。
　また、初診日から1年6か月が経過していることが条件である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-4：生活保護制度では、精神障害者が申請する場合、資力調査は免除される。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　生活保護制度の基本である資力調査が免除されることはない。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-3：生活保護制度では、居住地と異なる市の精神科病院に通院する場合、当該病院を管轄する福祉事務所が、保護の決定・実施を行う。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　居住地の福祉事務所が決定・実施を行う。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-2：生活保護制度では、在宅生活をする場合、生活保護か障害年金かの、いずれかを選択できる。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　生活保護と障害年金は別の制度である。
　障害年金を受ける受けないの選択はできない。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題65-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題65-1：生活保護制度では、家族と同居している場合、個人を単位とすることを原則とする。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　個人ではなく、世帯単位が原則である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題64

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題64：サラリーマンのGさん。うつ病を罹患。医師は2か月の入院加療必要と診断。PSWは病気療養中の生活保障のために障害手当金を紹介した。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　障害手当金は、初診日から5年以内に治癒（症状固定）しなければ受給できないため、現時点での生活保障とはなりにくい。
　正解は、傷病手当金である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-5：1993(平成5)年に改正された障害者基本法は、国際障害者年の理念を実現するために改正された。「○」ｏｒ「×」？




答え　○

　正しい。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-4：1993(平成5)年に改正された障害者基本法によって、福祉サービスの窓口が市町村になった。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　都道府県から市町村に移譲されたのは、平成11年の改正精神保健福祉法によってである。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-3：1993(平成5)年に改正された障害者基本法によって、精神障害者保健福祉手帳が規定された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神障害者保健福祉手帳が規定されたのは、平成5年の精神保健法から精神保健福祉法への改正においてである。
　

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-2：1993(平成5)年に改正された障害者基本法によって障がい者制度改革推進本部が設置された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　平成21年12月8日、閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置された。
　障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を進めることが目的である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題63-1

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題63-1：1993(平成5)年に改正された障害者基本法とともに、精神衛生法も精神保健法に改正された。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　精神衛生法が精神保健法に改正されたのは、1987（昭和62）年である。

　なお、改正のきっかけは宇都宮病院事件。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-5

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-5：退院後生活環境相談員は、退院後７日以内に選任される。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　「退院後」ではなく、「入院後」７日以内である。

　なお、一文字違いということもあり、見間違いやすいので注意が必要である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-4

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-4：退院後生活環境相談員は、担当する患者数の目安が決められている。「○」ｏｒ「×」？




答え　○

　正しい。
　１人が概ね50人以下の医療保護入院者を担当することとされている。

　なお、「退院支援相談員」の場合は、１人60人以下である。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-3

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-3：退院後生活環境相談員は、退院後からかかわり、生活環境を調整する。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　関わりは退院後ではなく、退院に向けてである。
　医療保護入院者が可能な限り早期に退院できるよう中心的役割を果たすことが求められている。

第17回（平成26年度）精神保健福祉士国家試験：過去問「精神保健福祉に関する制度とサービス」問題62-2

【国試対策】精神保健福祉士【制度とサービス】

○×問題62-2：退院後生活環境相談員は、精神科病院を所管する都道府県知事が配置義務を負う。「○」ｏｒ「×」？




答え　×

　配置義務は、精神科病院の管理者にある。